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山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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大麻所持容疑で教頭逮捕 教育長「教員にも薬物指導を」(産経新聞)

 大阪府立高教頭の逮捕を受け、府教委の中西正人教育長は30日、「生徒、保護者、府民の皆さんに心からおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪し、「高校生や中学生にも薬物汚染が広がり、再三、学校現場にも指導するよう講習会も実施していたが…」と厳しい表情を浮かべた。

 府教委は、昨年、大麻取締法違反容疑で府立高校生が相次いで逮捕されたことを契機に府立高校に対し年1回、薬物乱用防止教室を開催するように指導していたという。

 府教委によると、小島容疑者が勤務する福井高校でも昨年10月、1年生を対象にした薬物乱用防止教室を開催。12月にも全校集会で生徒指導をしていた。

 小島容疑者は4月1日付の異動で、別の学校に転任する予定で、内示もされていたが、後任や生徒、保護者への対応など今後についてはまだ決まっていないという。中西教育長は「薬物について生徒の指導はもとより教員への指導も必要という現実を受け止めて対応せざるを得ない」と唇をかみしめた。

 一方、学校で取材に応じた勝部幸校長は「教頭がこのような不祥事をおこし申し訳ない」と謝罪。小島容疑者について、「まじめで誠実な人柄。まだ信じられない」とし、29日に会った際も変わった様子はなかったという。

 同校1年の女子生徒は「学校では薬物は絶対だめといわれていた。まさか身近にこんなことがあるとは」と驚いていた。

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<東京・江戸川区教委>区立小校長を更迭 保護者と性的関係(毎日新聞)

 東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、児童の保護者の女性と不適切な関係になったとして、卒業式を前に今月1日に更迭されていたことが分かった。都教委が懲戒処分を検討している。

 都教委や区教委などによると、元校長は08年ごろ、学校行事で知り合った女性と校長室などで性的な関係を持った。元校長はさらに、女性を同校臨時職員として採用していたという。臨時職員の契約は既に解除されたが、元校長との関係に悩んだ女性が今年2月、区教委などに相談して発覚。区教委が調査をしていた。

 都教委は、区教委と協議して更迭を決定。現在は区教委付とし、自宅謹慎となっているという。卒業生には、後任の校長名の卒業証書が渡された。区教委は「校長として不適切な行為があり、極めて遺憾」としている。【田村彰子、真野森作】

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警告件数を水増し、巡査2人処分=埼玉県警(時事通信)

 自転車違反警告の件数を水増しして報告したとして、埼玉県警は24日、大宮西署地域課の27歳と25歳の男性巡査2人を本部長注意の処分にしたと発表した。
 県警監察官室によると、自転車の無灯火や2人乗りなどを発見した際、「自転車警告カード」を違反者に交付しているが、男性巡査2人は昨年12月29~30日、駐輪中の自転車登録番号から知った所有者にもカードを渡したように業務報告書を偽造し、提出した。それぞれ20件以上水増ししたという。
 同署は同月中に50件以上のカード交付を目標としており、2人とも「目標を達成して上司にほめられたかった」などと話しているという。 

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離党の鳩山邦夫氏「自民と共闘、十二分にある」(読売新聞)

 自民党が24日の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届の受理を決め、衆院会派の「自民党・改革クラブ」も同日、鳩山氏の会派離脱届を衆院事務局に届け出た。

 鳩山氏は国会内で記者団に、「(新党結成後も)自民党との共闘は十二分にある」と述べた。

 衆院の新勢力分野は次の通り。

 ▽民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ118▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽国益と国民の生活を守る会3▽無所属4

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