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元露鵬らが控訴 大麻問題で解雇めぐり(産経新聞)

 尿検査で大麻の陽性反応を示したとして、日本相撲協会を解雇されたロシア出身の兄弟力士、元露鵬(本名・ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ)と元白露山(同・ボラーゾフ・バトラズ・フェーリクソビッチ)が、力士としての地位確認を求めた訴訟で、元露鵬らは26日、請求を退けた1審東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

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美浜2号機、手動停止へ=ヨウ素濃度上昇-福井(時事通信)

 福井県は19日、関西電力美浜原発2号機(同県美浜町)で、1次冷却材中のヨウ素濃度が上昇したと発表した。同社は、核燃料棒からヨウ素が漏えいした可能性があるとして、原因特定のため、今月中にも原子炉を手動停止する方針。周辺環境への放射能の影響はないという。
 県原子力安全対策課によると、関西電力は同日、放射能濃度の定例測定を実施。1立方センチ当たりのヨウ素濃度は16日は1.4ベクレルだったが、78ベクレルに上昇していた。核燃料棒を覆う被覆管に小さな穴ができ、内部から放射性物質が漏えいした可能性があるという。運転上の制限値は4万5000ベクレル。 

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介護保険貸与品目に認定後、昨年に3件の事故―可搬型階段昇降機(医療介護CBニュース)

 介護保険貸与品目に認定されている「可搬型階段昇降機」の使用中の事故が、昨年一年間で3件発生していたことが、メーカーなど関係者で組織する可搬型階段昇降機安全推進連絡会の4 月14日までの調査で明らかになった。いずれも一定のトレーニングを受けたヘルパーの操作中に発生していることから、同連絡会では昇降機の操作者のトレー二ングを担当する安全指導員に対し、指導上の留意点を通知するなどの対策を講じた。

 可搬型階段昇降機は、階段における要介護者の移動を手助けする福祉用具。介助者の腰痛を予防する効果もあるため、昨年4月に福祉用具としては初めて介護保険貸与品目に認定された。

 ただ、操作を誤ると転倒・転落事故に直結するため、保険適用を受けるには、昇降機を使用する家族やヘルパーが、業界団体が実施する講習を修了した安全指導員から一定の講習を受けなければならない。

 ところが、保険適用された昨年4月以降、使用中に3件の事故が発生。中には全治1か月の打撲を負った利用者もいた上、利用者だけでなく操作者が負傷した例もあった。同連絡会によれば、いずれのケースでも、安全指導員から指導を受けたヘルパーが操作に当たっていたという。

 事故の発生を受け、同連絡会では安全指導員に対し、▽操作に慣れていない場合は、直前に操作練習を行った上で使用する▽集合住宅など階段幅が狭い場所で他の人が接近してきた場合、昇降を一時中断する―の2点についても留意して指導するよう通知。特に自らの指導力や知識に十分な自信がない指導員に対しては、改めて補講を受けるよう呼び掛けた。各メーカーも、昇降機に転倒・転落防止のための安全装置を設置するなどの対策に乗り出している。


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慎太郎知事「シルバー新党」に怒り爆発!「このままじゃ死ねない。若いやつは腰抜け」(スポーツ報知)

 10日旗揚げの新党「たちあがれ日本」の応援団を自称する東京都の石原慎太郎知事(77)が9日の定例会見で「老人、老人というが、若いやつはみんな腰抜け」と語り、“シルバー新党”と揶揄(やゆ)する一部の声に怒りを爆発させた。また、自身は、今夏の参院選と来春の都知事選に出馬する意思がないことを明言した。新党の名付け親でもある石原氏は、10日に都内で行われる旗揚げ会見に出席する。

 10日に旗揚げする新党「たちあがれ日本」の応援団を自称する石原氏。この日の会見では、都知事を辞職して参院選に出馬するという“ウルトラC”を否定した。「ありません。あり得ません。(知事の任期後となる)来年に選挙あったら、別だけどね。何でそんなことしたかというのは、明日(10日)にゆっくり話しますから」

 石原氏はこれまで、来春の都知事選には出馬せず3期で引退することを明言している。周囲からの4選待望論についても「あ~、無理だね。あんまり年寄りをいじめない方がいいよ」と消極的な姿勢を示した。新党内では、知名度のある石原氏の参院選擁立論も出ていたが、築地市場の移転問題などを抱えるため見送られたという。

 新党に関する質問を「ダメ」と拒否していた石原氏だが、「憂国論」は徐々にヒートアップ。「国を憂うのは誰だって憂いている。みんなは(「たちあがれ日本」のメンバーを)老人、老人というけどね、若いやつは何している? みんな腰抜けだ。戦争の体験がある僕たちは、このままじゃ死ねない。だいたい、入学式に親がついていくバカな時代になっちゃったんだ。よく考えた方がいいよ」。「立ち枯れ日本」などと酷評され、支持が広がらない現状にいらだったのか、不満を爆発させた。

 石原氏は新党のブレーンとして支援していく方針で、10日の旗揚げ会見にも出席する。自身が名付けた「たちあがれ日本」に参加する平沼赳夫元経済産業相(70)を「僕の弟分」と言うほど、政治信条は近い。新党参加予定者5人(平沼氏、与謝野馨元財務相、園田博之元自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参院議員)の平均年齢は69歳。参加者の中からは「若手の起用が必要」との声もある。三男の石原宏高前衆院議員(45)の去就等に関して、石原都知事はこの日は一切言及しなかったが、参院選までに“石原人脈”を使い、党勢を拡大していくことを目指す。

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キンカチョウのゲノム解読=さえずりの解明期待-国際チーム(時事通信)

 雄のキンカチョウ(スズメ目)の全遺伝情報(ゲノム)を解読したと、米ワシントン大(セントルイス)などの国際研究チームが2日までに英科学誌ネイチャーに発表した。雄は複雑、巧妙なさえずり方で雌にアピールすることが知られ、子は父のまねをして学習する。遺伝子の解析結果は、ヒトの言語障害の解明にも役立つという。
 鳥類のゲノム解読は、2004年に論文が発表されたニワトリに続き2番目。キンカチョウとニワトリとは、まだ恐竜が繁栄していた約1億年前に共通の祖先から分かれたとみられる。今年後半には、キンカチョウと同様に巧妙な鳴き方をするオウムのゲノム解読が完了する見込み。 

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山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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大麻所持容疑で教頭逮捕 教育長「教員にも薬物指導を」(産経新聞)

 大阪府立高教頭の逮捕を受け、府教委の中西正人教育長は30日、「生徒、保護者、府民の皆さんに心からおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪し、「高校生や中学生にも薬物汚染が広がり、再三、学校現場にも指導するよう講習会も実施していたが…」と厳しい表情を浮かべた。

 府教委は、昨年、大麻取締法違反容疑で府立高校生が相次いで逮捕されたことを契機に府立高校に対し年1回、薬物乱用防止教室を開催するように指導していたという。

 府教委によると、小島容疑者が勤務する福井高校でも昨年10月、1年生を対象にした薬物乱用防止教室を開催。12月にも全校集会で生徒指導をしていた。

 小島容疑者は4月1日付の異動で、別の学校に転任する予定で、内示もされていたが、後任や生徒、保護者への対応など今後についてはまだ決まっていないという。中西教育長は「薬物について生徒の指導はもとより教員への指導も必要という現実を受け止めて対応せざるを得ない」と唇をかみしめた。

 一方、学校で取材に応じた勝部幸校長は「教頭がこのような不祥事をおこし申し訳ない」と謝罪。小島容疑者について、「まじめで誠実な人柄。まだ信じられない」とし、29日に会った際も変わった様子はなかったという。

 同校1年の女子生徒は「学校では薬物は絶対だめといわれていた。まさか身近にこんなことがあるとは」と驚いていた。

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