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「政治とカネ」自民の追い風にならず 「一人相撲」の審議拒否(産経新聞)

 自民党では25日、鳩山政権の「政治とカネ」問題を追い風に、横路孝弘衆院議長不信任案と松本剛明衆院議院運営委員長(民主)解任決議案をテコにして政府・与党を追い込めると読んでいただけに、あっさりと否決されたことで、虚脱感が漂っている。公明党などとの「野党共闘」にも失敗し、執行部の求心力低下は不可避の情勢だ。採決されたことを名目に国会審議への復活を決めたものの、有効な攻め手があるわけではなく、今後の国会戦略には暗雲がたれ込めている。

 「野党共闘が構築できていないときの審議拒否などすべきでなかった」

 25日朝、審議復帰を決めた自民党の役員連絡会で、野田毅元旧自治相は猛烈な執行部批判を展開した。審議拒否にどこまで成算があったのか、結果的に国民の支持が離反したのではないか-。野田氏の発言には、こうした思いが込められていたのは間違いない。

 このため、谷垣禎一総裁は「全力をあげて『政治とカネ』の問題や、非常に厳しい経済に展望を開くため、努力いただきたい」と苦しい釈明に終始せざるを得なかった。

 執行部が審議拒否を本格的に考え始めたのは、21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補の優位が明らかになった15日ごろ。政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された石川知裕衆院議員を対象とした辞職勧告決議案の早期採決のほか、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐる証人喚問などに民主党が応じなかったことが影響しているとみて、「絶好の機会が訪れた」(国対幹部)と、強気の戦略に舵を切った。

 22日には民主党に対し、辞職勧告決議案採決など6項目の要求を突きつけ、実現しない限り審議に応じない考えを伝えた。しかし、複数の自民党幹部によると、党執行部は先週末の段階で、「1週間以上の審議拒否は難しい」と苦しい胸の内を明かしていたという。

 民主党の国会戦略は、剛腕で鳴らす小沢氏が実質的な司令塔。与党が衆参で多数を占めることから、力尽くでも審議強行に踏み切るとみていたためだ。党幹部の一人は「『民主党が横暴な国会運営をしている』と世論に訴える行動が必要だった」と釈明する。

 しかし、目算の立たない自民党の強行姿勢に他の野党は同調せず、参院自民党からも執行部の姿勢を疑問視する声が噴出。今回の両決議案の取り扱いをめぐっては、「自民党が起きあがるためのもの」(共産党幹部)と同情論が出る始末で、自民党の孤立感が一層強まった形だ。

 「国会運営で執行部に言いたいことはいっぱいある。だが、党内不一致の感じを与えてはいけないから、みんな自制して、黙っている」

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は25日に開かれた派閥総会で、こう語った。国会対応で誤れば再び党内の動揺が増幅するのは確実。執行部の難しい手綱さばきを求められている。

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「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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鳩山首相 トラック運転手が表敬訪問(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、首相官邸で、トラック運転手が安全運転の技能を競う第41回全国トラックドライバー・コンテスト受賞者の表敬訪問を受けた。首相は、実技と筆記試験を経て、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん(35)ら男女4人に表彰カップを授与。「毎日が緊張の連続だと思う。トラックの輸送は日本の経済の屋台骨になっている」と語った。【竹地広憲】

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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【ゆうゆうLife】診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ(産経新聞)

 ■待遇改善、勤務医流出防ぐ

 ■外科、救急、小児、産科テコ入れ

 4月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は2年に1回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の9割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆入院料も大幅アップ

 外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医(45)は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。

 問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。

 今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約1800に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤(りゅう)切除術など経験15年程度の専門医が行う手術の費用は30~50%増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約5700億円のうち、1000億~1500億円と大きい。

 引き上げで患者の窓口負担(原則3割)も上がる=表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。

 勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。

 診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室(NICU)を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、15歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。

 勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は2年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。

 ◆喜びは半分?

 ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。

 診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で手術料が議題になったのは2月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「(診療報酬を上げても)病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。

 手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。

                   ◇

 ■病院から在宅へ

 「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所(ベッド数19床以下)の入院基本料も引き上げられる。現在は当初8100円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば8600円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。

 だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。

 一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。

 しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧(きぐ)する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。

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出産育児一時金で「経営難」 分娩費用値上げに動く(J-CASTニュース)

 出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。

 出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。

■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」

 妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。

 日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。

 アンケートでは全体の85%が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57%だったのに対し、診療所では15%と開きが出た。さらに診療所の21%が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21%にのぼる。

 新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。

 「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40%が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8%で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」(23%)を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。

■少なくとも2カ月は収入がゼロになる

 アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、

  「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」

と話している。

 少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。

 浅川先生は、

  「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」

といっている。

 こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。

 一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。


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高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)

「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」

国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。

宇高航路の廃止を表明した四国フェリー(高松市)と国道フェリー(同)は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。

すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16%に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。(高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという)ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。

さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。

《レスポンス 中島みなみ》

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6年前の思い再燃 市民団体、大阪市と交渉 道頓堀で泳ぐぞ~(産経新聞)

 6年前、幻に終わった大阪・ミナミの道頓堀川での水泳大会が、今夏の開催へ向けて再び動き出した。当時は川の水質や安全面での懸念から反対の声が多く、企画した市民団体が「平成22年」を開催目標に延期していた。川を管理する大阪市は「泳いでもらっては困る」と相変わらず難色を示すが、大阪府の橋下徹知事が「任期中に川で泳ぐ」と“公言”していることもあり、市民団体では夢の実現へ向けて市や府にアプローチを始めた。

 大会はもともと、道頓堀川の水質浄化のPRを目的に、市民団体「ふるさ都・夢づくり協議会」(同市都島区)が企画。16年8月8日に開催するはずだった。協議会では当時、大会までの日数をカウントダウンする電光掲示板を道頓堀川付近に設置したり、参加者を募るなどしていた。

 しかし、大会直前に協議会が市民100人に実施したアンケートで約8割が反対。市が水質などを理由に中止要請したこともあり、やむなく6年後を開催目標として先延ばししていた。

 協議会ではあくまで目標だった今夏の開催にこだわる。開催日は当時と同じ8月8日。コースは道頓堀橋(同市中央区)周辺が有力という。前回参加を予定していた約30人に声を掛けるとともに、改めて公募を実施する予定で、100人程度の出場を見込む。須知裕(やす)曠(ひろ)代表は「大阪をアピールする絶好の機会になるし、市民が川に目を向けるきっかけにもなる」と強調する。

 道頓堀川は、阪神タイガースが優勝すると熱狂的なファンが飛び込むことで有名だが、泳ぐには適さない。市によると、水質を表すBOD(生物化学的酸素要求量)は、高度経済成長期に比べると改善されたが、「『泳げます』とは言えない。大腸菌の数などを調べていないので、泳いでもらっては困る」という認識だ。

 このため、協議会は肌や体調への影響を心配する参加者にウエットスーツを準備することを検討。さらに、知り合いの医師らにボランティア参加を呼びかけ、万全の態勢で臨むという。

 協議会では今年に入り、市や府の担当部署と交渉を始めた。橋下知事と平松邦夫市長に参加を依頼することも検討している。須知代表は「たとえ橋下知事らが泳ぐことは無理でも、開会式などに参加してもらうだけで、盛り上がるはず」と期待している。

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 万葉集に詠まれた景勝地で、映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆(とも)の浦で、観光客の車による交通混雑の解消を図る社会実験が14日に行われる。

 観光客でも地元ドライバーのようにスムーズに走れるようにしようという試みで、福山大工学部の小林正明講師が計画した。

 周辺の県道は幅3・35~4・9メートルで、江戸時代の商家などが今も残り、乗用車がすれ違うのがやっとの場所も多い。

 実験は、特に混雑が目立つ丁字路周辺で行う。学生が3か所に分かれて立ち、「左折」や「待機」を電光掲示板で表示。観光客が地元住民のようにうまくすれ違うことができるポイントに誘導して車の流れを調べる。

 小林講師は同県道の約350メートル区間で、車の通過時間を測定したところ、地元の車が多い平日より、観光客が集まる週末の方が、通行台数は少ないのに平均6秒長かった。

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無人島「1億1万円」…入札18組の夢と現実(読売新聞)

 広島県呉市の無人島「三ツ子島」を対象に中国財務局が行った一般競争入札には、「自分の島を持てたら」という希望者が集まった。

 結果は、隣の島で事業を営む会社が1億1万円で落札したが、参加者たちはつかの間の夢を膨らませた。

 呉市沖約1キロの瀬戸内海に浮かぶ「三ツ子島」は南北に並ぶ大小二つの島からなる。南の島には、主に工業塩の輸入を手がけ、今回落札した港湾運送会社がある。

 売りに出された北側の島は約7600平方メートル。平地は少ないうえに水道や電気などのインフラは皆無。さらに、島にあった旧海軍施設による土壌汚染の可能性もあったが、県外を含む18の個人、団体が入札した。

 海外の無人島売買やレンタルに取り組む大阪府和泉市の「アクアスタイルズ」代表の佐藤政信さん(42)は「日本では無人島はめったに売りに出ない」と、人気の理由を分析する。

 入札に参加した人たちには、無人島にかける夢や思いがあった。東京都目黒区の会社員男性(40)は「世知辛いご時世なので、夢を持ちたかった。海水浴や釣りなど、好きなことが思いっきりしたかった」と話した。広島市の元高校教諭(60)は「戦争の記憶が風化するなか、旧海軍施設があった島を研究して、子どもの平和学習の拠点にと考えたが……」とちょっぴり残念そう。

 「無人島の売却は、国の初めての試みと聞いて参加した。老後に別荘でも建てたいと考えた」と静岡市の広告会社社長の男性(47)は話す。ほかにも「瀬戸内の美しい風景に囲まれた島に墓を」「島の命名権を貸すビジネスに使おうと思った」という人もいた。

 国土交通省によると、国内には約6850の島があり、うち無人島は約6400に上る。ただ、佐藤さんは、無人島の大半は権利が複雑で、売買をまとめるのは極めて難しい、という。

 財務省は財政難を背景に国有地の売却を進め、売却額は2008年度までの10年間で約2兆4360億円に上るが、宅地など「売れそうな」物件から優先的に払い下げている。

 今回、呉市のある不動産業者は「落札額は高くても2000万円前後とみていた」と話す。参加者の多くが500万~1000万円前後で入札するなか、「島が無関係の人に渡り、操業に影響しては」と心配した会社が確実に落札できる金額を付け、大方の予想をはるかに超える額になった。

 財務省国有財産企画課は「今回は、無人島を丸ごと売るという珍しさがあった」と振り返る。さらに、どうしても落札したいという企業の事情が重なり高額になったが、結果に一番驚き、満足したのは国だったのではないだろうか。(呉支局 滝利明)

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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳(読売新聞)

 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30~40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

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 生活苦による学費滞納で高校を卒業できない「卒業クライシス(危機)」が起きないようにと、高校生らが9日、長妻昭厚生労働相と高井美穂文部科学政務官に緊急要望書を提出した。

 民主党有志が国会内で開いた集会で大阪府立と埼玉県立の定時制高校の女子生徒らが、自分や友人の生活状況などを訴えた。そのうえで、「経済的理由による学費滞納で卒業させられない高校生が一人も生まれないようにしてください」などと記した要望書を2人に渡した。

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偽装献金でも首相辞任は「求めない」66.6%(産経新聞)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、鳩山由紀夫首相自身の偽装献金事件について聞いたところ「首相の説明に納得できない」との回答が多数を占めたにもかかわらず、「首相を辞任すべきではない」との回答も7割近くを占めた。政権の評価では「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」だけ。政策は不満足、指導力もなく、カネについても疑惑はあるが、人柄だけで、内閣が維持しているのが現状のようだ。

  [フォト]鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文

 首相の「偽装献金事件についての説明に納得していない」との回答は68.5%。民主党支持層でも51.4%と、半数以上が納得していない。「十分謝罪していない」が63.5%、「検察の捜査は十分でなかった」との回答も57.9%に上る。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、たびたび取りざたされる国会での首相や閣僚の答弁が「適切でない」との回答も、61.6%に上った。

 政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が6割以上で、「評価する」は2割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、64.7%と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約1カ月後に退陣を表明した平成19年7月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。

 ただ、偽装献金事件を受けても「首相を辞任すべきではない」との回答は66.6%と、「辞任すべきだ」の26.0%を上っている。「首相の人柄」を「評価する」との回答も半数を超えた。首相のつかみどころのない「宇宙人」キャラクターが国民に受けているのか、それとも、首相と小沢氏を追い込めない自民党がだらしないのか?

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 生体内のさまざまな化学反応を橋渡しする「酵素」として、新しいタイプになる「第三の酵素」を、筑波大大学院生の萩原陽介さんと舘野賢(たての・まさる)准教授が発見した。10日発表した。病気になる仕組みの解明や生命の起源の理解に貢献する可能性があるという。

 これまでに確認されている酵素には、たんぱく質で作られたタイプと「リボザイム」と呼ばれRNA(リボ核酸)で作られたタイプの2種類がある。

 研究チームは、コンピューターを駆使し、生体内で誤ったたんぱく質が合成されるのを防ぐ過程を分析した。

 その結果、合成の過程に誤った分子が入ると、RNAとたんぱく質が協力して一つの酵素のように働き、分子を排除することが分かった。こうした協力関係が発見されたのは初めてで、新タイプの酵素として「ハイブリッド(雑種)酵素」と名付けた。

 生体内で物質が誤って作られることは、神経疾患に関係すると言われている。また、地球に生命が誕生したころ、たんぱく質製の酵素はなく、リボザイムが酵素役を担ったと考えられている。研究チームは「生命が進化する道筋の解明にも役立つのではないか」としている。【高木昭午】

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医師も認知度低いむずむず脚症候群(医療介護CBニュース)

 「非常にありふれているのに、一般の方だけでなく医師の中でも認知度が低く、どの診療科にかかればよいのかも分からない。しかし、完治ではなく対症療法だが、治る病気だ」―。秋田大大学院医学系研究科の清水徹男教授は2月3日、日本ベーリンガーインゲルハイム主催の記者会見で、レストレスレッグス症候群(RLS、むずむず脚症候群)についてこう強調した。疑わしい人には、神経内科医か睡眠障害専門医への受診を勧めたほか、プライマリーケア医に対しては、鑑別診断の難しさなどを含めてまずは病気を理解し、患者に適切な診療科を紹介するゲートキーパーの役割を果たしてもらいたいと述べた。

 RLSは、脚の「内部」に「むずむずする」「虫がはっている」「ピクピクする」「ほてる」「かゆい」などの不快な異常感覚が起こり、脚を動かさずにはいられなくなる疾患。日本での有病率は2-5%で、このうち治療を必要とする患者は約200万人とされる。

 診断時には、患者の自覚症状を、(1)脚を動かしたいという強い欲求が不快な下肢の異常感覚に伴って、あるいは異常感覚が原因となって起こる(2)その異常感覚が、静かに横になるなど安静にしている状態で始まる、あるいは増悪する(3)その異常感覚は歩きまわるなどの運動によって改善する(4)その異常感覚が日中より、夕方・夜間に増悪する―の4つの基準に照らすが、RLSではこれらすべてに当てはまる。
 このほかにも、補助的に使える基準として、▽家族歴がある▽ドパミン受容体作動性薬治療に対する反応性がある▽手や脚の筋肉に瞬間的にけいれんが起こる周期性四肢運動がある―の3点がある。

 ただ、清水教授は、「現在一人前の医者が、医学教育の中で教わらなかった病気」で、一般の人だけでなく医師の中でも認知度が低いと指摘。プライマリーケア医に対しては、「まずは疾患を知ってもらい、その上で患者が4つの自覚症状を訴えた場合などは、神経内科か睡眠障害専門医療機関へ振っていただきたい」とした。

 RLSに対する治療は、就寝前にストレッチ体操をするなどの日常生活指導と共に、重症度に応じて薬物治療を行う。
 現在、国内でRLSの適応を持つ薬は、日本ベーリンガーインゲルハイムの経口剤ビシフロールのみだが、昨年11月にはアステラス製薬が徐放性製剤ASP-8825で承認申請した。このほか、大塚製薬が貼付剤SPM-962で国内フェーズ2試験、グラクソ・スミスクラインが徐放性製剤レキップの追加適応で国内フェーズ3試験を実施している。


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 日本最大級の口コミグルメサイト「食べログ」に「バー」「ラウンジ」など250件以上のレビューを寄せている“たまさぶろ”さんが東京のおすすめバー120軒をまとめた「ゆとりを愉(たの)しむ至福のBAR」(東京書籍、1575円)が9日、発売される。

 「デートに最適なバー」や「いい女が集うバー」「下町」「隠れ家」「景色がいい」など九つのカテゴリーに分類、写真とレビューで紹介している。ブログに発表していない店も掲載しているという。四六変形判、224ページ。【西村綾乃】

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 適応障害で療養が続く皇太子妃雅子さまの病状について、東宮職医師団は5日、見解を発表した。

 見解は最近の状況について、「ストレスを感じ悩まれることがあっても、比較的早く立ち直れるようになっている」と説明。長い目で見ると大きく改善したが、公務などの活動の幅を広げるにはさらに時間が必要とし、外国への公式訪問については「負担が大きい」と否定的な考えを示した。

 現在の医師団は2004年6月に治療を開始した。見解は「(当時とは)較(くら)べられないほど良くなられた」と評価する一方、今後公務を増やすことには、「過分の負担とならないよう配慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

 「今後の展望」の中では、回復に向けたカギとして、「十分時間をかけ、ライフワークとなり得る活動を見つけることに力を注いでいただきたい」とし、私的な海外訪問であれば「治療の面からも効果的」とした。

 雅子さまは03年12月に帯状疱疹(ほうしん)を発症。04年、「ストレスを主因とする適応障害」と診断され、以来、長期療養が続いている。

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マック「期間限定バーガー」大ヒットの秘密 「楽しい」「分かりやすい」が鍵(J-CASTニュース)

 売り上げ好調のマクドナルドは「本場アメリカンテイスト」を全面に打ち出した4種類のハンバーガーを順次期間限定販売している。その第1弾「テキサスバーガー」は販売予測を大きく上回るヒットとなった。マックは以前にもこうした期間限定商品を相次いで販売し、成功させている。そうした背景にはどんな狙い、戦略があったのか。

 テキサスバーガーは2010年1月15日に発売された。肉厚な100%ビーフパティに、フライドオニオンとスモーキーベーコンをのせ、スパイシーなバーベキューソースで味付けしている。本場アメリカ風の味付けと、通常の2.5倍のボリューミーなビーフがうけたのか、発売4日間での販売数はなんと「413万食」。空前の「メガブーム」を巻き起こした07年の「メガマック」でさえ同期間で「332万食」だったというから、群を抜く数字であることが分かる。

■あまりの売れ行きに食材の供給が追いつかず

 発売3日目の10年1月17日の全店売上高は28億1180万円を記録。これは09年3月の26億4000万円を塗り替え、1971年の日本マクドナルド創業以来の最高記録だという。

 「予想をはるかに越える反響でした」と話すのは、日本マクドナルド・マーケティング本部の大内めぐみさん。あまりの売れ行きにフライドオニオンやソースなどの供給が追いつかず、各店で数量を限定して販売せざるを得なくなった。ところが、その「レア感」がさらに人気に拍車をかけたらしい。販売期間中は多くのブログで、「いつも売り切れていてなかなか買えません」「今日やっとテキサスバーガー食べました!」といった記述が見られていた。

 そして5日から「Big America」シリーズ第2弾の「ニューヨークバーガー」が発売開始。テキサスバーガーの売れ行きを参考に、資材の供給を当初予定より増強した。また、野性的な「テキサスバーガー」とは一転、レタスやトマトなどの生野菜がたっぷり。通常のチーズよりミルキーなモントレージャックチーズも加わって、都会的なハンバーガーに仕上げたという。

■消費不況でも「新たなアイデアを次々と打ち出す」

 「さっぱりとお召し上がりいただけますので、女性も含め多くのお客様にお楽しみいただけると思います」大内さんは期待を隠せない。

 「ニューヨークバーガー」の販売予定は10年2月18日までだが、これ以降も「ハワイアンバーガー」、「カリフォルニアバーガー」といった期間限定商品が続々と登場する。

 「メガマック」、「クォーターパウンダー」の「ベーコン&バーベキュー」や、「レタス&トマト」、そして「チキンタツタ」など、近年のマクドナルドには期間限定メニューの躍進が目立つ。こうした企画の背景には、「常にマクドナルドに来店する楽しさを感じてほしい」という思いがあるとのこと。

  「世界的な消費不況の中、知恵を絞って、とことん考え、新たなアイデアを次々と打ち出すことが必要になっています。おいしい商品であることはもちろん、『楽しい』『分かりやすい』キャンペーンで、お客様に驚きをもって受け止めてもらえないといけません。日々のそうした『期待を超える価値を創出するための取り組み』の結果が、多くのお客様に評価につながったと考えています」

今後さらなるヒット商品を生み出すことになるのか、注目が集まりそうだ。


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 鳩山首相は5日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、「あたかもグレーのような話をされているが、検察の捜査により事実と認定されなかった」と強調した。

 小沢氏の潔白が証明されたとの考えを示したものだ。

 菅義偉氏(自民)が国会の政治倫理審査会などでの小沢氏の説明を求めると、首相は「『政倫審に臨んでもらいたい』と申し上げる必要は無い」と反論。菅氏は小沢氏の証人喚問を要求した。

 事件で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)への党の処分は「本人が政治家として判断すべきものだ」と述べるにとどめた。

 一方、平野官房長官は憲法解釈を巡り、内閣と内閣法制局の見解が異なった場合、「想定していないが、(法制局長官を罷免する)可能性はある」と述べた。

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 陸上自衛隊北富士演習場の一部がある山梨県忍野村の天野康則村長が30日に鳩山由紀夫首相と懇談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設受け入れに前向きと取れる発言をしていたことが31日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
 発言は、甲府市内で開かれた山梨県内の市町村長と首相の意見交換会で行われた。席上、天野村長は「首相も大変苦労しているようだから、海兵隊を移転するのであったら協力したい」と表明。首相は「そんなこと(忍野村への移設)はないと思うが、もしそういうことがあれば検討させてもらえればありがたい」と応じたという。 

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 2005年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が不起訴としたJR西日本の元運輸部長2人について、神戸第1検察審査会は29日までに、不起訴不当を議決した。議決は20日付。
 事故の負傷者が昨年10月、審査を申し立てていた。
 審査会は運転士について、日勤教育を恐れ動揺していたか、列車の遅れを回復しようとしていたと判断。「過酷な日勤教育や余裕のないダイヤ編成を過失行為とはできないとした検察官の判断は再検討すべきだ」とした。
 また、元運輸部長らは、自動列車停止装置(ATS)設置の必要性を上層部に説いたり、現場カーブの危険性や制限速度の順守を運転士らに周知徹底させたりすべきだったなどと指摘した。 

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規約めぐり市側と対立か=県庁など捜索-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことが3日、関係者の話で分かった。
 県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細など、実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。
 関係者によると、予算や新規事業など、同連合の運営方針を決める際は、代表幹事会など下部機関での議論を経て、各自治体を代表する議員で構成する議会で最終決定される。このため、代表幹事会や議会での人数構成や分担金の額、派遣する職員の割合などを定める規約を準備委員会で検討した際に、市側と町村側で利害の衝突があったという。
 中島容疑者は、同連合の設立に当たり、町村会側に有利な取り計らいをした謝礼として、07年8月上旬ごろ、福岡市内で県、全国の両町村会会長を務める添田町長山本文男容疑者(84)から現金100万円を受け取ったとして逮捕された。 

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<連続不審死>埼玉の事件、35歳女を殺人容疑で再逮捕(毎日新聞)

 結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女(35)の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は1日、交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、別の詐欺などの罪で起訴されていた住所不定、無職、木嶋佳苗被告(35)を殺人容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、木嶋容疑者は09年8月5日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが持たれている。

 県警は昨年9月以降、女を結婚詐欺などの容疑で繰り返し逮捕し、今年1月11日には生前の大出さんに結婚話を持ちかけて現金四百数十万円をだまし取ったとして、6回目の逮捕をしていた。女は1日で大出さんに対する詐欺容疑の拘置満期を迎えたため、県警はさいたま地検が女を詐欺罪で追起訴後、大出さん殺害容疑で再逮捕した。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体が発見された直後、県警に事情を聴かれた女は「駐車場まで一緒に行ったが、けんかして別れた」と説明していたという。

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小沢氏2度目の聴取=31日に都内で-陸山会事件・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏から2度目の事情聴取を行っていたことが1日、関係者の話で分かった。再聴取は1月31日に行われ、同23日の最初の聴取での疑問点などについて改めて説明を求めたとみられる。
 再聴取の結果を踏まえ、特捜部は拘置期限となる今月4日に衆院議員石川知裕容疑者(36)ら3人の刑事処分を決める方針で、近く上級庁と最終協議するとみられる。小沢氏に対する告発についても、同日に処分を決めるか、捜査を継続するか判断する。 

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