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ハイチPKO派遣は350人規模 政府方針(産経新聞)

 政府は29日、ハイチ大地震の復興支援のため、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊について、道路補修やがれき撤去などを実施する施設部隊190人と支援要員の計350人規模とする方針を決めた。国連から同日、派遣受け入れの正式回答があったことを受け、派遣に向けた実施計画などの策定を急ぎ、来週中に閣議決定したい考えだ。また、30日にも、現地の被害状況などの情報収集にあたる自衛官ら計20人からなる調査チームを追加派遣する。

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公立病院の経営改善事例集を公表―総務省(医療介護CBニュース)

 総務省は1月25日、「公立病院経営改善事例集」を公表した。事例集では33医療機関の経営改善事例や、地方自治体が実施している医師確保の取り組みなどを紹介している。

 事例集では、10病院について、病院の取り組みを詳しく説明している。また、「患者数の増加」など取り組み項目ごとに、23医療機関の事例を列挙している。
 自治体病院の経営改善の参考にしてもらうため、総務省は事例集を各都道府県に既に送付。各都道府県から全国に約900か所ある公立病院に送付される。


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